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by 幸田 晋

献金:電力関連会社、自民へ3228万円 5社・3年で

献金:電力関連会社、

自民へ3228万円 
5社・3年で


毎日新聞 2014年12月01日 東京朝刊より一部

関西、中国、四国、北陸の4電力の
関連会社や子会社が
福島第1原発事故から昨年までの3年間に、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、
判明しただけで計3228万円を
献金していたことがわかった。


4電力はいずれも、
原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。

電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した1974年を機に、
公益企業として特定政党への献金は
不適切だとして建前上自粛している。


同協会の2011〜13年の政治資金収支報告書によると、
原発事故後の献金額は、
関連会社では関電の「きんでん」が1300万円で最多。

他に中国電の「中電工」、四電の「四電工」、北陸電の「北陸電気工事」が献金を続けていた。

子会社では四電の「四電ビジネス」が献金した。

11年は、
東京電力の関連会社「関電工」が福島第1原発事故前後の1月と4月に計680万円、
中部電力の子会社「トーエネック」も事故前の1月に600万円をそれぞれ献金した。
しかし、12年以降は確認されなかった。


・・・(中略)


政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授(憲法学)は
「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。
自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない」と指摘している。
by kuroki_kazuya | 2014-12-02 06:35 | 九電労組 | Comments(0)