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by 幸田 晋

ヘイトスピーチ 問われる日本の人権感覚

ヘイトスピーチ 
問われる日本の人権感覚


西日本新聞 社説 2014年12月12日より一部

在日コリアンの居住地に集まって
街頭宣伝やデモを行い、
聞くに堪えないような言葉で
「日本から出て行け」などと大音量で繰り返す。
そんな「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」が
日本社会に暗い影を落としている。


まさに私たちの人権感覚が問われているのではないだろうか。

最高裁が注目すべき司法判断を示した。
「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による
街宣をめぐる訴訟で、
在特会側の上告を退け、
損害賠償などを命じた二審判決が
確定したのだ。



・・・(途中略)


ただ、問題はなお残る。
今回の訴訟は京都市にあった朝鮮学校周辺での街宣の内容が争点だった。
学校のような個別具体的な団体や個人が標的になれば、
訴訟も可能だが、
在日コリアンといった不特定多数に向けられたヘイトスピーチは
民事、刑事とも司法での対応は依然として難しいとされる。

背景には
ヘイトスピーチを直接規制する
法律が日本にはない事情がある。

憲法が定める「表現の自由」を制約しかねないためだ。

先進国は
総じて人種や民族をめぐる差別問題に敏感で、
日米両国を除くと
何らかの法規制がある国が多数を占める。

米国でも人種差別には世論が批判的で、
厳しい社会的制裁が待ち受ける。

在特会などの活動が海外でも知られ、
日本政府に対する国際的な批判も強まってきた。
7月には国連の自由権規約委員会が、
8月には人種差別撤廃委員会が
いずれも法規制を含む対応を求めている。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-13 06:25 | 反動 | Comments(0)