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by 幸田 晋

【安倍長期政権】原発事故対策の前面に

【安倍長期政権】
原発事故対策の前面に


福島民報 論説 2014/12/16 07:33より一部

衆院選は自民、公明の与党が圧勝した。
安倍晋三首相は長期的な視点で政策にじっくり取り組む基盤ができた。

安倍首相は相馬市で行った選挙戦の第一声で
「福島の復興なくして日本の再生なし」と誓った。

東京電力福島第一原発事故の収束と
県内原発全基の廃炉、
避難者の帰還支援や除染、
除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設整備などは
国が前面に出て進めるべきだ。

廃炉・避難支援専門の政府組織を設置する必要がある。

原発事故から3年9カ月余りが過ぎた。
自民党は衆院選で、福島第一原発の廃炉・汚染水について
「安全、着実に進める」とした。
一刻も早い帰還を実現するために効率的な除染の実施を訴えた。
いずれも実現には程遠い。

汚染水は増え続ける。
廃炉工程は見直され、
1号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しや
溶融燃料の取り出し開始は当初計画より遅れる。
県内の除染も進まない。

国は対策を東電やゼネコンに丸投げしていないか。
被ばく線量が増えて待遇も悪くなり、
事故現場を離れる技術者や
作業員が相次いでいる。


原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠廃炉機構)が今年8月に発足した。

東電の経営再建や福島第一原発の賠償を支援する原子力賠償支援機構に、
廃炉・汚染水対策部門を加えた。

東電に指導や勧告をする権限を持ち、
国の関与を強化して廃炉の加速化を図る司令塔だ。

専門家でつくる廃炉等技術委員会を中心に
溶融燃料取り出し時期や工法、
必要な技術開発を検討し、廃炉に反映する。

機構を政府組織として再編し収束・廃炉の先頭に立つようにできないか。

営利企業の東電の対応には
限界がある。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-17 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)