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by 幸田 晋

国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助

国が企業向け
促進策検討 

武器輸出に資金援助


東京新聞 2014年12月17日 朝刊より一部

防衛省が、
武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。

国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。

また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう
訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。

武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 

防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。
検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、
森本敏元防衛相らも参加する予定。
来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。

検討会では、
日本企業による武器輸出を後押しするため、
財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。

国が出資して特殊法人や官民ファンドを設立。
この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、
国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、
武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。

さらに経済産業省と連携し、
防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-18 06:15 | 軍事 | Comments(0)