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by 幸田 晋

防衛指針改定 来年前半に 日米文書 統一選後の見通し

防衛指針改定 
来年前半に 

日米文書 
統一選後の見通し


東京新聞 2014年12月19日夕刊より一部

日米両国の外交・防衛担当閣僚による
安全保障協議委員会(2プラス2)は十九日、

自衛隊と米軍の役割分担を定めた
防衛協力指針(ガイドライン)再改定の最終報告に関し、
年内としていた期限を延期し、
来年前半とすることを明記した共同文書を正式発表した。

集団的自衛権の行使を容認するなどした七月の閣議決定を受け、
日本政府が進めている安全保障法制の整備が遅れ、
内容に整合性を図ることを重視した。

日本政府は、
安全保障法制の骨子を
ガイドライン再改定の最終報告に合わせてまとめる予定だったが、
これも越年させる方針。

いずれも世論の反発で
四月の統一地方選に影響が
出ることを避けるため、
四月下旬以降に先送りする可能性もある


関連法案は通常国会に提出し、統一選後に審議入りし成立させたい考え。

共同文書は
「指針の見直しと日本の法制作業との整合性を確保する」ことを強調。
「指針がしっかりした内容になることの重要性を再認識し、
法制作業の進展を考慮しつつ、
来年前半の指針見直し完了に取り組む」とした。

公表済みの中間報告で、
自衛隊による戦闘支援について地理的制約を撤廃する方針を示したことを踏まえ、
「グローバルな安全保障環境においてさらに同盟を強化し抑止力を強化する」とも強調した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-20 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)