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by 幸田 晋

再生エネルギー 原発依存が普及を阻む

再生エネルギー 

原発依存が普及を阻む


北海道新聞 社説 12/21より一部

電力5社が太陽光発電の新たな受け入れを中断していた問題を受け、
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案を発表した。

電力会社が太陽光発電の事業者に対し、
補償金を払わずに発電の抑制を無制限に要請できるようにし、
抑制の対象設備を小規模な家庭用にも拡大する内容だ。


・・・(中略)


今回の見直しで、発電の抑制方式を1日単位から時間単位に改め、
事業者に通信装置の設置を義務付けて遠隔制御を可能にする。

天候に左右される太陽光や風力の活用には
きめ細かな制御が前提で、
欧州各国では、
こうした仕組みは常識だ。

対応が遅く、場当たり的と言わざるを得ない。

何より、再生エネを普及させるには、明確で高い導入目標と、
将来の電源構成比率が不可欠だが、一向に示されない。

これなくしては、事業者は展望を持てず、投資をためらうだろう。

政府のエネルギー基本計画の再生エネ比率は、
2030年に約2割を上回るという
極めてあいまいな表現にとどまっている。


・・・(途中略)


再生エネを
「最大限」活用するには、送電網を拡充して受け入れに十分余裕のある大都市圏に送電する必要がある。

送電網増強の議論を置き去りにして根本的な解決は図れない。

政府の怠慢は目に余る。
by kuroki_kazuya | 2014-12-22 06:45 | 核 原子力