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by 幸田 晋

再稼働で交付金増 自治体に同意迫る 経産省中間報告

再稼働で交付金増 

自治体に同意迫る 

経産省中間報告


東京新聞 2014年12月25日 朝刊より一部

経済産業省は二十四日、
原発が再稼働した自治体への「電源立地地域対策交付金」を増やし、
停止したままの自治体への配分を減らす方針を固めた。

再稼働を認めた自治体を財政的に優遇する
「アメ」を与えることで、
稼働への同意を迫る狙いがあるとみられ、
有識者からは
「原子力政策が先祖返りしている」
と反発の声もあがっている。



・・・(中略)


「電源立地地域対策交付金」は、
国が発電所の設置や稼働を促すため自治体に支払ってきた。

原資は
電気料金に上乗せされている「電源開発促進税」。

交付額は
前年度の発電実績などに応じて決まり、
二〇一四年度の予算ベースの総額は約九百八十七億円

原発のある自治体に重点配分され、
原発を抱える自治体にとって大きな財源になってきた。


・・・(途中略)


原発を再稼働するには、原子力規制委員会の審査に通った後、
事実上は原発のある市町村と道県の同意が必要。

原子力小委員会の委員でもある
九州大大学院の吉岡斉(ひとし)教授は
「自治体の判断をカネで買う従来の方式に戻ってしまう」と批判。

中間報告全般についても
「事故前の原子力政策に戻ろうとしている」と指摘した。
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by kuroki_kazuya | 2014-12-26 06:43 | 核 原子力