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by 幸田 晋

課題多く実効性に疑問 東海第二原発の広域避難計画

課題多く実効性に疑問 

東海第二原発の広域避難計画


東京新聞【茨城】 2014年12月25日より一部

日本原子力発電東海第二原発(東海村)で
過酷事故が起きた際の
広域避難計画を策定している
県地域防災計画改定委員会の
原子力災害対策検討部会
(委員長・藤城俊夫高度情報科学技術研究機構参与)が
二十四日、水戸市内で開かれた。

約五十二万人が避難する
想定の県外の避難先自治体との
調整が進んでいない

事態が明らかになり、
委員からは
計画案の課題が数多く指摘された。

県は来年三月までに計画をまとめる方針だが、
実効性のある完全な計画の提示はできそうにない。


・・・(中略)


ひたちなか市の国営ひたち海浜公園の野外イベント時に
事故が発生した場合、
大勢の若者と住民を同時に避難させる困難さも問題視された。

委員の一人、東海村の山田修村長は、
原発からの距離と原発の状態により避難行動が変わることに、
「住民にとって計画が分かりにくい」と発言。
計画を周知する方法について、さらなる検討を求めた。

部会終了後、県原子力安全対策課の黒沢一男副参事は
取材に対し、
避難先とした他県から、まだ受け入れの了解が得られていないことを認め、
「原発のない県には、まず十分に理解してもらわなければ」と協議の難しさを示唆。

計画には
「かなりの課題があり、本年度中に全てが解決するわけではない」とし、
「まだ実効性が保てない部分は今後の課題として、しっかり受け止めていきたい」と述べた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-26 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)