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by 幸田 晋

政治資金問題

政治資金問題

宮崎日日新聞 社説 2014年12月26日より一部

再発防止へ本格的な論戦を

第3次安倍内閣の発足を機に、江渡聡徳防衛相兼安全保障法制担当相が退任した。

安倍晋三首相は第2次改造内閣の閣僚全員を続投させる考えだったが、
政治資金規正法で禁じられている資金管理団体から
自分自身への寄付が明らかになった江渡氏は、
来年の通常国会で安保法制の国会審議に影響しかねないとして再任を辞退したという。

■まず説明責任果たせ■

改造内閣では、
一連の政治資金問題で小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任。

江渡氏のほか、小渕氏の後任の宮沢洋一経産相や望月義夫環境相、西川公也農相らが
野党の追及にさらされた。

小渕氏をめぐっては東京地検特捜部が捜査に乗り出し、
一時は自民党内にも、
衆院議員としての進退について厳しい見方があった。

しかし先の国会での論戦は追及と釈明の繰り返しに終わり、
再発防止の方策の検討にまで至っていない。

そのまま衆院選となり
「企業・団体献金の禁止」や「政治家の監督責任強化」などを公約に掲げた党もあったが、
アベノミクスをめぐる論争の陰に隠れ、大きな争点にはならなかった。

そんな中、誰も説明責任を果たしていない。

再選され、みそぎが終わったかのように振る舞うのは許されない。

まず、おのおのが説明に臨み、
それを踏まえて再発防止への本格的な国会論戦に入るよう求めたい。
有権者も「政治とカネ」の問題をより厳しくチェックすることが必要だろう。


・・・(中略)


地方議会でも、
政務活動費の不適切な支出が相次いで明らかになり、
政治とカネをめぐる国民の不信は深まるばかりだ。

その一方で、
経団連は9月に会員企業に政治献金を呼び掛ける方針を表明した。

これを先取りするように総務省が公表した2013年分の収支報告書では、
企業・団体献金の総額が12年に比べ43・4%も増えた。
資金は自民に集中している。

政治家個人の「財布」の一つといわれる政党支部への献金の伸びが、
族議員らを通じた利益誘導の再来を予感させると指摘する専門家もいる。

民主党は
09年衆院選で企業・団体献金の全面禁止を掲げ政権を受け取ったが、実現していない。

カネの「入り」への監視を強めるのはもちろんだが、
ほぼ野放し状態といわれる「出」に一定の制約を設けることも必要だ。
by kuroki_kazuya | 2014-12-27 06:05 | オンブズマン | Comments(0)