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by 幸田 晋

戦後70年 今こそ「不戦の誓い」を新たに

戦後70年 

今こそ「不戦の誓い」を新たに


愛媛新聞 社説 2015年01月01日(木)より一部

戦後70年の節目となる2015年が明けた。
戦争を直接体験した人たちがごく少数になっていくなか、
国民の総意として「不戦の誓い」を新たにする一年にしたい。

あえて再確認しなければならないほど、昨年は「平和」が揺れた一年だった。

中でも、7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、
歴代内閣が貫いてきた専守防衛の理念を逸脱する安全保障政策の大転換だった。

4月の武器輸出三原則見直し、
12月の特定秘密保護法施行と合わせ日本を「戦争ができる国」に変えてしまう可能性がある。

そして今年、
安倍晋三首相は衆院選で得た多数の与党議席を背に、
憲法改正や安全保障法制整備への意欲を示す。

選挙では争点化を避けておきながら、
結果が圧勝で終わると、
集団的自衛権の行使容認に「国民の信任を得た」、
安保法制は「約束してきたことは進める義務がある」、
改憲に関しても「自民党結党以来の主張だ」と主張する。
都合のいい解釈だと言わざるを得ない。


・・・(中略)


そして、集団的自衛権が法制化されれば、
日本の自衛隊がこうした紛争地に派兵される可能性が出てくる。

武器を輸出するだけでなく、兵士を戦地に送る、
しかも日本が直接武力攻撃を受けたわけでもない国へだ。

絶対に許すわけにはいかない。

日本は今、再び「いつかきた道」を歩まないための正念場にある。

政治の最も重要な役割は国民の命を守ること。
安倍政権はこれを再認識するべきだ。
by kuroki_kazuya | 2015-01-02 06:25 | 歴史 | Comments(0)