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by 幸田 晋

安保をただす 集団的自衛権 政府の独走を許さない

安保をただす 

集団的自衛権 政府の独走を許さない


信濃毎日新聞 社説 01月05日(月)より一部

今月下旬に始まる通常国会は、安全保障についての審議が焦点になる。
法案の提出は春の統一地方選後に見込まれる。

安倍晋三首相は
国家安全保障会議(NSC)の創設や特定秘密保護法の制定など安保政策の転換を進めてきた。
法整備は日米の「同盟強化」に向けた一つの仕上げになる。

集団的自衛権の行使容認を含む安保法制は、
憲法9条を形骸化しかねない。
戦後日本の重大な分岐点だ。
政府の独走を許さないよう厳しく見ていく必要がある。

   <信任されていない>

衆院選で与党が勝利したことを受け、首相は強気の発言を重ねている。

投開票翌日の記者会見では
集団的自衛権の行使容認について国民の支持を得たとの考えを示した。
安保を含め「政権公約で示したことを進める責任がある」と述べている。

第3次内閣の発足後には「通常国会で関連法案の成立を図る」とした。

安保法制担当相を兼ねる防衛相には、
政治資金問題を抱える江渡聡徳氏に代えて中谷元・元防衛庁長官を充て、
法案審議の態勢を整えている。

行使容認の閣議決定が信任されたとする首相の言い分に
うなずく国民がどれほどいるだろう。

自民党の政権公約には
「集団的自衛権」の文字がなかった


閣議決定に基づき
「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備」するといった
簡単な記述にとどまる。

どんな法律ができるのか、
それによって自衛隊の活動はどう変わるのか、
国民生活にはどんな影響があり得るか…。
詳しいことは全く分からない

国民には判断のしようがない選挙だった。


・・・(中略)


気掛かりなことは、もう一つある。

法案の準備と並行して進められている日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定作業だ。

閣議決定の内容が反映される。
法案審議より米政府との合意が先行するとしたら、順序が違う。

一部の法案提出やガイドライン改定は昨年中に予定していた。

統一地方選への影響を避けるために先送りした経緯がある。

法整備を既成事実にする政府、与党の動きが
水面下で進んでいく可能性がある。

目を光らせたい。
by kuroki_kazuya | 2015-01-06 06:15 | 軍事 | Comments(0)