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by 幸田 晋

老朽原発の廃炉  再稼働に結びつけるな

老朽原発の廃炉  
再稼働に結びつけるな


京都新聞 社説 2015年01月17日より一部

 関西電力の美浜原発1、2号機(福井県)や日本原子力発電の敦賀原発1号機(同)など、電力会社4社の老朽原発5基が廃炉の方向となった。原発の運転期間を原則40年と定める原子炉等規制法に照らせば当然といえる。

 もっとも各電力会社は安全性を最優先に考えたわけではなく、運転延長に必要な1千億円規模の安全対策費用と天秤(てんびん)にかけた結果、出力の小さい原発では回収は難しいと判断したようだ。廃炉に伴う資産上の損失を複数年に分割して計上できるように会計制度を改め、廃炉費用を電気料金に転嫁できるようにするなど、国の後押しも決め手となった。

 だが、廃炉を進めるに当たっては課題も多い。

 まずは、使用済み核燃料の受け入れ先が決まっていないことだ。福井県は中間貯蔵施設の県外設置を求めるが、関電は自社の発電所内も含めて検討している。住民の不安が大きく、厳重な管理が必要な施設だけに、国は電力会社任せにせず、候補地の選定も含めて責任を持つべきだ。

 廃炉作業には20~30年かかるとされ、円滑に進めるには高度な技術が必要だ。専門知識を持つ人材の育成も欠かせない。

 国は廃炉支援の一方で、再稼働を進める構えだが、その批判をかわすために老朽原発を減らそうとしているのなら本末転倒だ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-18 06:48 | 核 原子力