関電、退職金削減=住宅手当も停止、再値上げへ効率化
2015年 01月 27日
関電、退職金削減
=住宅手当も停止、
再値上げへ効率化
時事通信 1月27日(火)2時37分配信より一部
関西電力が、
社員の退職金の実質的な削減を労働組合に提案していることが26日分かった。
2015年度以降の住宅手当の支給停止も要請している。
現在、賃金の5%カットと、賞与の支給見送りに踏み切っているが、
一段の経営効率化で政府に申請中の電気料金再値上げへの理解を求める。
発電設備に占める原発の比率が高い関電は、
原発停止を補う火力の燃料費負担が大きい。
同じ事情を抱える北海道電は収支悪化に歯止めがかからず、
11月には東京電力福島第1原発事故後では
2度目となる本格的な値上げを断行。
関電の再値上げが認可されれば2社目だ。
関電の退職金の実質削減は、
約1万8000人の一般社員が対象。
組合と合意後、約2700人の管理職にも適用する。
具体的には15年度から退職金制度を見直し、
確定拠出年金(DC)の比重を高めるなどして、
会社の負担額を減らす。
・・・(後略)
=住宅手当も停止、
再値上げへ効率化
時事通信 1月27日(火)2時37分配信より一部
関西電力が、
社員の退職金の実質的な削減を労働組合に提案していることが26日分かった。
2015年度以降の住宅手当の支給停止も要請している。
現在、賃金の5%カットと、賞与の支給見送りに踏み切っているが、
一段の経営効率化で政府に申請中の電気料金再値上げへの理解を求める。
発電設備に占める原発の比率が高い関電は、
原発停止を補う火力の燃料費負担が大きい。
同じ事情を抱える北海道電は収支悪化に歯止めがかからず、
11月には東京電力福島第1原発事故後では
2度目となる本格的な値上げを断行。
関電の再値上げが認可されれば2社目だ。
関電の退職金の実質削減は、
約1万8000人の一般社員が対象。
組合と合意後、約2700人の管理職にも適用する。
具体的には15年度から退職金制度を見直し、
確定拠出年金(DC)の比重を高めるなどして、
会社の負担額を減らす。
・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2015-01-27 06:05
| 九電労組