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by 幸田 晋

「原子力委員会 賠償制度見直し議論へ」に見る電力会社の不当利得

「原子力委員会 賠償制度見直し議論へ」
に見る電力会社の不当利得

電気を売って利益を上げる会社が、
その災害時に
無制限の賠償責任を負うのは当然である


山崎久隆(たんぽぽ舎)



たんぽぽ舎です。【TMM:No2395】
2015年1月31日(土)午後 09:36
地震と原発事故情報より一部


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┗■1.「原子力委員会 賠償制度見直し議論へ」に見る電力会社の不当利得
 |  電気を売って利益を上げる会社が、その災害時に無制限の賠償責任を負うのは当然である
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

○ 原子力発電所などで事故が起きた場合の被害者への賠償制度について原子力委員会は専門家による会議を設置して見直しの議論を進めることになりました。
 電力会社が無制限の賠償を行うとしている現在の制度を見直すかどうかや国の責任分担などが論点になります。(1月27日NHKニュースより)

○ まるで原子力は「公器」であるかのような物言いである。いうまでもないが、そんなわけがない。電力が如何に「重要なエネルギー源」であると国が主張しても、原子力は一つの発電方法に過ぎない。電力生産手段は再生エネルギーを含め、無数といって良いほどもある。そのなかで、どうしても原子力を選択したいのであれば、その理由を明快に表明すると同時にリスクも会わせて説明すべきだ。そのうえで、それらのリスクを引き受けるべきは電力会社である。電気を売って利益を上げる会社が、その災害時に無制限の賠償責任を負うのは当然である。ところがそれを「制限できる仕組みを作る」のだとしたら、これは不当な利益供与をするに等しいことだ。

○ 原子力が「特別な地位」を有している「場面」は、その名称が「核」と変わるときだ。一部の国の持つ「兵器としての核」があるからだ。しかし日本は、核兵器を保有しないことを国際公約にしたはずだから、「核兵器」の地位を原子力に与えて「特別な地位」を与えた核兵器国と異なるはずだ。
 しかるに原子力に「税金」を投じてまで「保護する」場合、その意図は国際的にも極めて不透明に映る。

○ 原子力に対する電力の負担を減らす方法は二つしかない。一つは「補償しないこと」つまり立地自治体住民を含めあらゆる被害に上限を設け、それ以上は「補償しない」としたら、電力の負担は減る。
 もう一つは国が税金を投入することだが、言うまでもなく税金投入というのは別のカタチの国民負担である。
 原賠法(原子力損害賠償法)第三条のただし書きにある「異常に巨大な天災」を適用する基準を作る、というのも結局は同じ議論になる。
 
どんな専門家を呼ぼうと、専門部会を作ろうと、
議論の行き着く先は上記でしかなく、
要は電力のリスク軽減という
不当利得を「認めるのか認めないのか」なのである

by kuroki_kazuya | 2015-02-01 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)