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by 幸田 晋

関電、関係会社の売却などを表明 経営効率化を加速 住宅手当の支給停止も検討

関電、関係会社の売却などを表明 

経営効率化を加速 
住宅手当の支給停止も検討


産経新聞 1月31日(土)10時35分配信より一部

関西電力の八木誠社長は
30日の定例記者会見で
「成長に寄与しないと判断したグループ会社は積極的に売却、清算したい」と述べ、
一層の経営効率化を進める考えを明らかにした。
人件費の削減も進め、
4月実施を目指す再値上げへの
理解を求める考えだ。

関電には
約100社の関係会社があり、
事業分野は電気関連工事や人材派遣、
不動産など多岐にわたる。

八木社長は「(売却に)聖域なく取り組みたいと思っている」とした。

人件費では、
前回の値上げ時に示した削減目標が
平成26年度まで2年連続で達成できない見込み。

目標達成のため住宅手当の支給停止などを検討する。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-02-01 06:35 | 九電労組