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by 幸田 晋

メディアが論じるべきは、検証と今後の対策だ

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メディアが論じるべきは、
検証と今後の対策だ


ブログ「天木 直人のブログ」 
2015年02月01日より転載


 NHKの日曜討論を聞いてあきれ果てた。

 二人の邦人がこのような形で犠牲になったというのに、その検証と今後の日本の取るべき方策についての議論がまったくない。

 いま急がれるのはその二つである。

 人質交渉が進められていた時に政府批判や議論を控えるのはいいだろう。

 しかし、交渉が奏功せずに犠牲者が出た今、まさしくそれを行うのは、与野党を問わず、この国の指導者たちの共通の責任である。

 この犠牲は避けられなかったものだったのか。

 これ以上の犠牲者は避けられるのか。

 そのための最善の策は何か。

 その事について、政府は正直に国民に答え義務がある。

 メディアは国民に代って政府に問いただす必要がある。

 野党とその政治家たちは、政治の場で政府の立場に同調するか異を唱えるか、自らの立場を明らかにする必要がある。

 その時に、最も重要な視点は、これは犯罪ではない、戦争だ、戦争は始まっている、という認識だ。

 社民党の議員はこれは犯罪だ、犯罪に自衛隊を派遣するのは間違いだなどと言っていた。

 そうではない。

 これは戦争であり、自衛隊を戦争に使ってよいのか、という事を正面から議論すべきなのだ。

 しかも、それはイスラム国と米国を筆頭とした欧米宗主国との戦争である。

 その「対イスラム国との戦争」に、これまでの日本は慎重に距離を置いて来た。

 しかし、今度の事件で明確になった。

 日本は当事国になったとイスラム国に明言された。

 なぜそう言われるようになったのか。

 それに対し日本はどうすべきか。

 それがまさしく今、問われているのだ。

 もはやごまかしは通用しない。

 ごまかしていてはますます危険になり、正しい対応策が取れない。

 日本がイスラム国側に立つことはあり得ない。

 しかし、それでは有志連合側につけばいいのか。

 違う。

 日本には、どちら側にもつかず、武力と殺戮のない解決の重要性を訴える道が残されている。

 それがイスラム国問題に対する日本の唯一、最善の道である。

 憲法9条を持っている日本だけが主張できることだ。

 邦人の残酷な殺害は許せない。

 しかし、それが戦争だ。

 その残酷な殺害の加害者であり、被害者であった日本が、決してそれを繰り返さないという思いで堅持して来たのが憲法9条だった。

 いまこそ憲法9条を掲げるのか、それを否定して戦争に参加するのか。

 このことこそ、国民を巻き込んで正面から議論する時だ。

 メディアは安倍政権の批判を自粛することに汲々とするのではなく、率先してその議論の先頭に立つべきである。

 日本は戦後最大の曲がり角に差しかかっている。

 いま必要なのは、まさしくそういう認識であり、危機意識である(了)
by kuroki_kazuya | 2015-02-02 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)