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by 幸田 晋

発送電分離 大胆な改革へかじを切れ

発送電分離 

大胆な改革へかじを切れ


琉球新報 <社説> 2015年2月7日より一部

先送りや不徹底は改革を空回りさせ、
無効にするための常套(じょうとう)手段だ。
電力改革をそのような空疎な軌道に乗せてはならない。

政府、与党は電力改革の「発送電分離」を2020年とする方向で検討に入った。

実施時期は従来、「18~20年をめど」としていた。

その中で最も遅い時期にするというわけである。
後ろ向きな態度は許されない。
大胆な改革へかじを切るべきだ


日本は電力会社が地域ごとに発電と送電を独占しているが、
そんな寡占体制は先進国ではまれだ。

近年、小型発電所の性能は向上し、新規参入は容易になった。
だが日本では発送電が未分離のため、新規参入者も既存電力会社の送電網を使わざるを得ない。
その使用料が高額で、
新規組の競争力を奪っていると指摘される


日本の電気料金は総括原価方式だ。
経費に利益を上乗せした料金に、国がお墨付きを与える形だ。
その経費も電力会社の言い値に近い。

電力業界は巨額の政治資金を一部の政党や政治家に提供している。
いわば政官業一体で既得権益を守る構造だ。

この構造に風穴を開ければ
料金低下も期待できる。
消費者の利益にかなうはずである


例えば
1990年に国営電力会社を
分割民営化した英国では、
5年で電気料金が実質11%低下した
とされる。改革は必然であろう



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-02-08 06:53 | 九電労組