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by 幸田 晋

【ODA使途】透明化と説明が不可欠だ

【ODA使途】
透明化と説明が不可欠だ


高知新聞 社説 2015年02月10日08時08分より一部

途上国の経済支援や
福祉向上などのために行う政府開発援助(ODA)の
使い道が疑問視されている


日本大使館や総領事館などの在外公館で
日常経費の約4割が
ODA予算でまかなわれている
実態についてだ


外務省によると、
先進国での弁護士報酬や車両購入費など、
一見、途上国援助に無関係に思える支出が
15年以上続いている


外務省は「国際ルールに基づいており、支出に問題はない」との認識を示す。
しかしODA本来の趣旨に照らせば、どう支援につながるのか理解に苦しむ。
使途を透明化し、説明責任を果たすべきだ。

ODAの支出に関する国際ルールでは、経費もODAに含めることができるという。

このルールに基づき、外務省は
1998年から在外公館予算の一般行政経費について、
ODAと非ODAをおよそ6対4の比率で支出する方式を導入した。
比率は毎年微調整され、
現在はODAが約4割だ


経費には現地採用職員の人件費や在外公館の維持管理費などが含まれる。

過去には、
米国の在ホノルル日本総領事館でクリーニング代や
アイロンの購入費の4割で
ODAが使われていた

ことも分かっている。

確かに、経費の中には間接的に援助に関わっている部分もあるだろう。

だがODAが途上国民に向けられたものである以上、
援助と経費はきちんと分ける必要がある。

厳しい財政事情からODA予算総額は縮小傾向にある。
だからこそ量ではなく支援の中身が問われる。

無駄をなくし、有効に使われているかをチェックすることが重要だ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-02-11 06:25 | オンブズマン | Comments(0)