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by 幸田 晋

東海第二原発の過酷事故備え 広域避難計画「不完全」

東海第二原発の過酷事故備え 

広域避難計画「不完全」


東京新聞【茨城】  2015年2月14日より一部

 日本原子力発電東海第二原発の廃炉を求め署名活動をしている市民団体と県の意見交換会が13日、県庁で開かれた。県の田中豊明防災・危機管理局長は原発の過酷事故に備えて3月に決定する県広域避難計画について「極めて不完全」「これでOKとは言えない」と発言、具体的な計画づくりは市町村に委ねる考えを示した。また「計画ができたから(再稼働に)OKのサインとは取っていない」と語った。

 署名を集め、県に提出しているのは「東海第二原発の再稼働を阻止し廃炉を求める県民センター」(代表・田村武夫茨城大名誉教授)。

 意見交換会で田中局長は避難計画に関し、「もっと詰めていかなければ」とし、県外の避難先との協議や避難時の汚染検査の実施方法などの課題を挙げた。一方で計画の性格を「県全体の方向性を付ける。全体をまとめていく観念的なもの」とした上で、具体的な避難計画は「市町村が、しっかりしたものをつくることになっている」と強調。事故時の風向きや空間放射線量率などへの対応も「市町村が考慮して(計画を)つくってもらえれば」と述べた。

 県によると、専門家でつくる原子力災害対策検討部会の意見などを取り入れて三月に計画を決定、同二十四日開催予定の県防災会議に報告する。市民団体側は、県民に計画案への意見を聞くなど、決定まで慎重に作業を進めるよう求めた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-02-15 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)