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by 幸田 晋

高浜原発審査「合格」 周辺自治体の不安に向き合え

高浜原発審査「合格」 
周辺自治体の不安に向き合え


愛媛新聞 社説 2015年02月14日(土)より一部

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が、原子力規制委員会の審査に事実上合格した。政府はさっそく再稼働を明言したが、新規制基準への適合が確認されたにすぎず、安全性を担保する根拠にはなり得ない。あらためて念を押し、方針の撤回を求めたい。

 規制委は四国電力伊方3号機など14原発21基を審査中。「合格」は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き2例目だ。

30キロ圏が
全て同一県内だった川内原発と異なり、
高浜原発は福井県の4市町だけでなく
京都府と滋賀県の8市町も含まれる


 ひとたび事故が起きれば府県境に意味はなく、京都、滋賀両府県などが地元同意手続きに意見を反映させるよう求めるのは当然だ。周辺自治体を切り捨て、「地元」を立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」の押し付けは許されない。

 全国の原発30キロ圏の160自治体が対象の共同通信のアンケートでは、「川内方式」を妥当としたのは35自治体。68自治体が「国が決めるべきだ」として範囲拡大などを求めた。宮沢洋一経済産業相は「福井県の判断を尊重する」と、これまで通り立地自治体に「丸投げ」の姿勢を示す。範囲を狭めず周辺自治体の不安に向き合うよう求めたい。

そもそも、30キロ圏は
避難計画策定を義務付ける範囲であり、原発の影響が及ぶかどうかの線引きではない。

30キロ圏にこだわらず、幅広く意見を反映させる仕組みづくりを急ぐべきだ。

同時に、立地自治体が原発依存から脱却する支援など、脱原発への道筋を描くことも忘れてはなるまい。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-02-15 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)