スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<原発廃炉問題>日本は自由化後に試練 収入不安定化リスク

<原発廃炉問題>
日本は自由化後に試練 

収入不安定化リスク


毎日新聞 2月14日(土)21時48分配信より一部

シェール革命の恩恵を受ける米国で
原発の廃炉が続いているが、
電力販売の完全自由化を控える日本でも、
自由化後の原発をどうするかは重要な課題だ。

原発は建設開始から発電までに10年程度かかる上、
建設などの初期投資は5000億円規模に上る。

長期間にわたって安定した料金収入を得られないと、
電力会社の経営基盤が揺らぎかねない。

電力自由化で価格競争が進むと、
事業リスクの大きい原発が敬遠され、
手掛ける電力会社が限られるとの見方もある


現在は電力会社が原発に巨額の投資をしても、
電気料金で回収できる。

原発を含む事業コストに一定の利益を上乗せして
電気料金を決める「総括原価方式」という規制で守られているからだ。

しかし、2016年に電力小売りが自由化され、
20年をめどに総括原価方式が廃止されると、
料金で回収できる保証はなくなる。

一方で原発は、事故やトラブルで長期停止したり、
規制強化で安全対策費用が膨らんだりするリスクも抱える。
金融機関が融資を尻込みすれば、
原発からの撤退を検討する電力会社が出てくる可能性もある



・・・(中略)


【ことば】総括原価方式

電力会社が電力供給に必要と見積もった費用をすべて回収できるように
電気料金を設定する仕組みで、電気事業法で規定されている。

燃料費や給与、福利厚生費、発電施設の維持・改修費、減価償却費などの費用に、
一定の利益を上乗せして電気料金を決める。

電力会社の経営を安定させ、
電力の安定供給につなげる狙いだが、
コスト削減を促しにくい問題がある。

by kuroki_kazuya | 2015-02-15 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)