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by 幸田 晋

核のごみ対策 再稼働条件に 学術会議 再提言へ

核のごみ対策 

再稼働条件に 
学術会議 再提言へ


東京新聞 2015年2月15日 朝刊より一部

学術の立場から
国に政策提言などを行う日本学術会議(大西隆会長)が、

原発から出る「核のごみ」対策を
政府と電力会社が明確化することを
原発再稼働の条件にすべきだ
とする政策提言案をまとめたことが分かった。

十七日に同会議の検討委員会で議論し、
三月にも正式に公表する予定で、
世論形成や国の政策に一定の影響を与えそうだ。
 

 学術会議は二〇一二年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。高レベル放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判しており、新増設も容認できないと強調している。

 政策提言案は「国、電力会社、科学者に対する国民の信頼は東京電力福島第一原発事故で崩壊した状態で(核のごみの)最終処分地の決定は困難」と指摘。信頼回復や国民の合意形成、科学的知見を深めるため、地上の乾式貯蔵施設で原則五十年間「暫定保管」することを提案した。次の世代に迷惑をかけないため、保管開始後三十年をめどに処分地の決定が重要としている。

 さらに負担の公平性の観点から「暫定保管の施設は原発立地以外での建設が望ましい」とし、各電力会社が責任を持って管内に最低一カ所、施設を確保する計画の作成を再稼働の条件として求めている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-02-16 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)