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by 幸田 晋

オスプレイ・原発再稼働

オスプレイ・原発再稼働

佐賀新聞 2015年02月19日 05時00分より一部

 佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画で、山口祥義佐賀県知事は左藤章防衛副大臣に、米軍普天間基地のオスプレイの利用形態を含めた配備計画の全体像を示すよう求めた。当然のことで、賛同できる。佐賀県が直面するもうひとつの国策課題「玄海原発再稼働」も、同じように全体像と将来像が必要だ。国に対応を求めたい。

 国は米軍オスプレイの佐賀空港利用について、「米軍のことは分からない」と回答を避けてきた。山口知事はそうした対応に不満を示したともいえる。

 では全体像と将来像とはどんなことか。国は自衛隊については、ヘリの機数、部隊の人員や施設、離着陸のルートや回数など、ある程度は説明してきた。米軍についてもまず、同様の内容は必要だろう。さらに小野寺五典・前防衛相は昨年8月、米軍利用について「訓練の際の給油や整備拠点」と述べている。訓練地というより「駐機場」的な利用なら、一時宿泊や駐留も想定されるのではないか。そうした疑問にも答えるべきだ。

 そもそも米軍利用の話は「普天間基地配備オスプレイの暫定移駐」で始まり、米側の難色で立ち消えになった。その後、菅義偉官房長官は普天間基地について「2019年2月までの運用停止」を沖縄で約束したが、実現は極めて不透明だ。佐賀空港が再び浮上する可能性は否定できない。

 そういう状況下では「佐賀空港が本当に適地か」という根本論議も必要だろう。九州の自衛隊基地を含めてどんな議論があったのか。大村飛行場(長崎県)については「滑走路が短く、市街化も進んでいる」などの説明があったが、築城飛行場(福岡県)など、他との比較検討の内容は聞けていない。

 米軍利用の詳細など、簡単に説明できない話も多いだろう。しかし、それがなければ判断できないのも事実。国は山口知事の求めに真摯(しんし)に対応すべきだ。

一方、玄海原発の再稼働問題では、
使用済み核燃料などの「核のごみ」対策が
「将来像」として必要だ。

全国の原発から使用済み核燃料が
持ち込まれる日本原燃再処理工場
(青森県六ケ所村)のプールは、
貯蔵容量(3千トン)の
98%に当たる2957トンで満杯状態。

一方、玄海原発のプールは貯蔵容量
(1065トン)の74%が埋まっている。

ごみの行き場が見通せないまま、
再稼働が持ち上がっている状況だ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-02-20 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)