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by 幸田 晋

<日本原電>持ち株会社化検討 東電、15年度契約額2割減

<日本原電>
持ち株会社化検討 

東電、15年度契約額2割減


毎日新聞 2月20日(金)7時31分配信より一部

原発専業の日本原子力発電は19日、廃炉支援事業などを本格化するため、持ち株会社体制に移行する検討に入った。

持ち株会社傘下に、原発の運営会社と、東京電力福島第1原発などの廃炉を支援する会社を置き、収益拡大と効率化を進める。

これを受け、日本原電の筆頭株主の東電は、
日本原電から電力供給を受ける契約を2015年度も継続する方針を固めたが、
日本原電への支払いは
これまでより2割減らす方向だ


 日本原電は電力各社が出資。東海第2原発(茨城県)と敦賀原発1、2号機(福井県)の原発3基を保有し、東電など5社に供給しているが、11年6月から全基とも停止したままだ。

 再稼働のめどがつかない中、日本原電は経営再建の柱として廃炉支援に着目。日本原電は、1998年に運転停止した東海原発(茨城県)で、国内初の商業用原発の廃炉を手掛けており、そのノウハウを生かせると考えた。まずは福島第1原発の廃炉支援に取り組む方針で、15年度から100人規模の技術者を同原発に派遣する。今後も老朽原発の廃炉が相次ぎそうなため、廃炉技術者やノウハウを他電力に提供する事業の構築を目指す。


・・・(中略)


関西電力など4社は
今のところ、従来の契約を継続する考えだが、
日本原電の収入減は必至で、
人件費や設備投資の削減など効率化を迫られる。

廃炉支援や他社の運転請負などの新事業も思惑通り成り立つかわからず、
再建の道筋が開けたとは言えない。
by kuroki_kazuya | 2015-02-21 06:43 | 核 原子力 | Comments(0)