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by 幸田 晋

辺野古移設工事の反対活動家2名拘束事件は徹底検証が不可欠だ

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辺野古移設工事の
反対活動家2名拘束事件は
徹底検証が不可欠だ


ブログ「天木 直人のブログ」 
2015年02月24日より転載


 いくら安倍政権が「イスラム国」人質事件を過去のものにしてしまおうと目論んでも、あの時の安倍政権のごまかしは今後も徹底的に検証されなければいけない。

 そこへきてもう一つ、徹底検証が必要難事件起きた。

 2月22日に起きた辺野古移設反対活動家2名の拘束事件がそれだ。

 23日、那覇地検は、米軍が拘束し、沖縄県警が逮捕した二人の活動家の拘留請求を行わず2人人は三十数時間後に釈放された。

 世論を恐れたからだ。

 さもなければ、米軍や沖縄県警の拘束、逮捕が行き過ぎである事を認めたからだ。

 沖縄地検は釈放理由を「明らかに出来ない」としているという(2月24日東京新聞)が、それはおかしい。釈放理由は明らかにされなければいけない。

 この釈放を報じる各紙の記事を読んでみると、今度の事件はどう見ても不当に映る。過剰警備に見える。

 私が注目したのは、これまで抗議活動に直接的な行動を見せなかった米軍が身柄拘束に踏み切ったところだ(2月24日朝日)

 これは、在沖縄海兵隊幹部が抗議活動について「ばかばかしい」などと発言していた事とあわせ考えると、米軍関係者の中でいらだちが出て来たということだ。

 しかしそれが事実なら、沖縄県知事は米国政府に徹底抗議しなければいけない。

 今度の事件を外交問題にしなければいけない。

 キャロライン・ケネディ駐日大使に抗議し、日米友好のパフォーマンスに逃げ込むケネディ大使を辺野古移転問題で国民の前に引きずり出さなければいけない。

 植民地支配意識が米軍にあるとしたら国際的に大問題になるからだ。

 もうひとつ検証されなければならないことは、身柄の引き渡しを受けた沖縄県警名護署が二人を逮捕したことだ。

 その根拠である日米地位協定が日本の主権を放棄した不平等条約であることはもはや周知の事実だ。

 今度の事件が、日米両政府の共同による沖縄の植民地化であれば、安倍政権の責任問題となる。

 そうでなくとも、拘束する側の米軍警備員と拘束される側の活動家に沖縄住民同士を争わせる手口は、植民地における分断統治そのものだ(東京新聞)。

 安倍政権の卑劣さが浮き彫りなる。

 今度の活動家拘束、逮捕事件は、釈放されたからそれでいいと、うやむやに終わらせてはいけない。

 その検証は徹底的に行われなければいけない。 

 それは、これからの抗議活動に対する米軍・安倍政権の横暴を阻止するためにも不可欠である(了)
by kuroki_kazuya | 2015-02-25 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)