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by 幸田 晋

<原発事故>東京電力 就労不能損害賠償を2月で打ち切り

<原発事故>

東京電力 
就労不能損害賠償を2月で打ち切り


毎日新聞 2月26日(木)19時57分配信より一部

東京電力は、
福島第1原発事故による避難区域に自宅や勤務先があるなどして
就労が困難になったり、給与が減ったりした労働者個人に対し
減収分を補てんする就労不能損害賠償を、今月末で打ち切る。

東電はやむを得ない個別の事情により就労が困難な場合は対応するとしているが、
「個別事情」がどこまで認められるか不明だ。

打ち切られる人たちは
「ふるさとへの帰還の見通しも立たない中での打ち切りは、一方的だ」と訴える。

福島県南相馬市の化学薬品メーカーで研究職だった遠藤和也さん(47)は、
同県富岡町から家族4人で避難した。
避難所で約4カ月過ごした後、
妻の新しい職場が同県白河市に決まり、借り上げアパートに移った。

一方、
遠藤さんの会社は休業し、
2011年5月に茨城県の関連会社への転勤を命じられたが、時期などが折り合わず退職した。

遠藤さんは正規雇用を求め、ハローワークなどに50回以上通った。

だが面接にたどり着けたのは4社。

いずれも採用されず、期限付きの派遣と就職活動を繰り返している。


・・・(中略)


原発賠償請求などを支援する石川裕介弁護士(南相馬市)は
「就労不能損害賠償は生活に直結する存在。
いつかは打ち切りが必要だが、仕事は安定した定住生活の中で行うもの。
帰還の見通しが立たない中での打ち切りは時期尚早」と批判。

「打ち切るのであれば、東電は『個別事情』を広く考慮すべきだ」と指摘する。
by kuroki_kazuya | 2015-02-27 06:48 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)