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by 幸田 晋

米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在

米軍幹部と
日本の官僚が

進路決める
「日米合同委員会」の存在


※SAPIO2015年4月号
3月16日(月)16時6分配信より一部

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。
入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。

米軍施設の
「ニューサンノーホテル」である


在日米軍関係者は、
「ここは赤坂の米国大使館以上に、
米国にとって重要な施設。
表向きは
来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、
米海軍情報部や
CIAの拠点が置かれていて、
日米のインテリジェンスの集積地です」
と説明する


日本のメディアどころか、
政治家も立ち入れない。
そんな場所で

日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。
それが日米合同委員会後述するが
1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。
1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。

そこでは、
日本の安全保障の
根幹に直接かかわる問題から、
米軍基地と周辺住民の諍いまで
協議される


 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。

 日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

日本側の代表者及び代表代理は、
将来的に事務次官を狙えるポストにある。
そんな高級官僚が、
在日米軍や米大使館の
有力者と密議を交わすことから、
日米合同委は
「影の政府」との異名もつく



・・・(中略)


※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

 基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。
by kuroki_kazuya | 2015-03-17 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)