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by 幸田 晋

<東西送電能力>300万キロワット…経産省、目標引き上げ

<東西送電能力>
300万キロワット…


経産省、目標引き上げ


毎日新聞  4月3日(金)20時20分配信より一部

 経済産業省は3日、周波数が異なる東日本と西日本の間で送電できる能力を、現在の120万キロワットから300万キロワットに増強する方針を決め、電力需給を検証する同省有識者委に示した。東日本大震災直後、東日本で深刻な電力不足が生じた教訓から、全国規模で電力を融通しやすい態勢を作る。有識者委の検討を踏まえ、電力広域的運営推進機関(広域機関)が周波数を変換する設備などの具体的な建設計画を策定する。


・・・(中略)


経産省の有識者委は今後、送電能力を増強するための費用や効果を検証。
これを受けて、広域機関は変換設備の建設時期や送電線のルートなど具体的な計画を検討する。

ただ、東西間の送電能力を90万キロワット増強するには
10年間の工期と1500億円規模の費用が必要とされる。

コストは電気料金に上乗せされ、利用者の負担がさらに増す可能性もあるが、
経産省は「全国的な電力の安定供給態勢を確保するために必要」と説明している。

【キーワード】電力広域的運営推進機関(広域機関)

 全国規模の電力融通の司令塔となる組織で、電気事業法に基づく認可法人。政府の電力システム改革の第1弾として4月に発足した。電力大手10社や新規参入事業者約600社など、すべての電力事業者に加入義務がある。運営費用は、送電線の利用料金に上乗せされ、電気料金に含まれている。

 全国の電力需給状況を常時監視し、災害や発電所のトラブルなどで、特定の地域に電力不足が発生した場合、他の地域の電力会社に発電や送電を指示する。また、すべての電力事業者の今後10年間の需要見通しや設備投資計画をまとめ、全国的な電力の安定供給態勢が確保できるかを確認する。安定供給に必要と判断すれば、発電所や送電線の建設計画を策定する。
by kuroki_kazuya | 2015-04-04 06:48 | 九電労組