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by 幸田 晋

原発回帰提言 福島の教訓を忘れるな

原発回帰提言 

福島の教訓を忘れるな


琉球新報 <社説> 2015年4月9日より一部

 東日本大震災から4年たった今も福島県双葉町など東京電力福島第1原発の周辺地域は帰還困難区域に指定されている。約2万4400人が古里を追われ、避難生活を続ける。福島の人々の願いは「安心して暮らせること」であり、事故から学んだのは「安全に絶対はない」ということだったはずだ。

 避難者の願いとは裏腹に自民党は7日、2030年の電源構成比率として、原発を2割程度含むベースロード電源を6割に高める提言を安倍晋三首相に提出した。太陽光など再生可能エネルギーの比率を20%台半ばに抑え、原発を20%程度確保したいとする経済産業省の考えと一致する。政府・与党が原発回帰を目指しているのは明らかだ。

 大震災以降、日本は原発への依存を見直し、10年度の電源構成比率で29%あった原発は13年度に1%へ低下した。政府のエネルギー基本計画は、原発を「可能な限り低減させる」としている。

 首相も施政方針演説で「長期的に原発依存度を低減させる方針は変わらない。徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進める」と明言した。提言はその言葉にも逆行している。


・・・(中略)


ことし3月11日、
原子力規制委員会の田中俊一委員長は
「事故の教訓に学ばないなら原子力はやめた方がいい」
と推進派にくぎを刺した。


福島の教訓を基にすれば、
安易な原発回帰は避けるべきだ。

政府が力を注ぐべきは、
再生エネルギー普及に向けた改革にある。

by kuroki_kazuya | 2015-04-10 06:58 | 核 原子力