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by 幸田 晋

<電力小売り自由化>首都圏市場巡り大手の石炭火力の陣過熱

<電力小売り自由化>
首都圏市場巡り
大手の石炭火力の陣過熱


毎日新聞 4月10日(金)21時16分配信より一部

 2016年度の電力小売り全面自由化後を見据え、大型石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。なかでも首都圏市場への参入を目指す電力大手の動きが目立っており、関西電力、中国電力、九州電力の3社が異業種と連携して石炭火力の新設を計画。東京電力と包括提携相手の中部電力が迎え撃つ構図となっている。ただし、地球温暖化対策の国際的な議論が進むなか、二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力を計画通り建設できるかどうかは不透明だ。

 電力大手が首都圏市場向けに石炭火力の建設を進めるのは、石炭火力の燃料コストが液化天然ガス(LNG)火力の半分、石油火力の4分の1と安く、「火力発電のなかで最も価格競争力が高い」(SMBC日興証券の塩田英俊シニアアナリスト)ためだ。

 九電は東京ガス、出光興産と、千葉県に大型原発2基分に相当する最大計200万キロワットの石炭火力発電所を建設する方針だ。九電の瓜生道明社長は「九州域外の収益基盤を強化したい」と首都圏への参入意欲を隠さない。

 関電は丸紅と共同で秋田市に出力計130万キロワットの石炭火力を計画。首都圏に送電する方針。中国電力もJFEスチール、東京ガスと組み、千葉市に100万キロワット級の石炭火力を建設する予定だ。

 一方、首都圏の電力供給をほぼ独占してきた東京電力は、火力発電と燃料調達で包括提携を結んだ中部電力と協力する。茨城県に65万キロワットの石炭火力を共同建設し、福島県でも100万キロワット級の石炭火力の共同建設を目指すもようだ。東電は三菱重工業などと組み、福島県に最新鋭の石炭火力発電を建設する計画もある。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-04-11 06:53 | 九電労組