スキーにはまっています。


by 幸田 晋

安保議論

安保議論

宮崎日日新聞 2015年5月2日より一部

国民を置き去りにしている

 安全保障法制に関する与党協議の実質合意、さらに日米両政府による新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)決定と、目まぐるしくニュースが飛び交った中で、68回目の憲法記念日が巡ってくる。

安倍晋三首相は米国での演説で、
自衛隊と米軍の協力関係を強める安保関連法案整備を
「戦後、初めての大改革」と強調し夏までの成立を表明した。
国会論戦はこれからだというのに、
なぜ急ピッチで進めるのか。
なぜ国民的議論を深める時間を
与えないのだろう。


■米国との関係を先行■

 憲法9条は「戦争放棄」と「戦力不保持」を定めている。歴代政権は「憲法の下で武力行使が許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と説明、「他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない」という解釈を繰り返し示してきた。

 これに対し、9条改正を宿願とする安倍首相は、改憲発議の要件緩和を提起。批判を浴び、果たせないと判断すると、動きを憲法解釈変更に転じ、昨年7月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定にこぎ着けた。

 それ以来、自民、公明は協議を重ね、「限定的な」集団的自衛権の行使なら憲法との整合性を保てるとして政府と法案をまとめた。

 その直後に日米両政府はガイドライン改定に踏み切り、自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事までの「切れ目のない」連携を打ち出した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-05-03 06:48 | 対米 従属 | Comments(0)