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by 幸田 晋

<原発事故>賠償手引6社未整備 再稼働申請が先行

<原発事故>
賠償手引6社未整備 

再稼働申請が先行


毎日新聞 5月11日(月)7時30分配信より一部

原発事故が起きた際の損害賠償手続きの体制や手順を定めたマニュアルについて、
文部科学省が5年以上前に原子力事業者に作成を促したにもかかわらず、

12社中6社が
いまだに作成していないことが
毎日新聞の取材で分かった。


作成済みであっても、「福島第1原発事故を踏まえて作成や改定をした」と答えたのは6社中1社のみで、福島の事故後の国による賠償制度の見直し作業が進まない中、作成や改定が滞っている。専門家は再稼働の条件としてマニュアル整備が必要だと指摘する。

文科省は1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故を受け、
原発事故発生から賠償合意までの流れや平常時からの関係者間の連携など、
原子力事業者らに求められる対応を示した
「原子力損害賠償制度の運用マニュアル」を2009年12月に制定。

事業者に配布し、翌年3月には説明会も開いた。


・・・(中略)


文科省原子力損害賠償対策室はマニュアルの作成状況について「統一的に把握していない」としてコメントを避け、「(マニュアル整備を含めた賠償制度の見直しと)再稼働とは関係すると考えていない」とした。

 【ことば】原子力損害賠償制度

 原発事故の被害者の保護と原子力事業の健全な発達を目的に、民法とは異なる特別の損害賠償制度として、1961年成立の原子力損害賠償法などで定められた。原子力事業者が原則、無過失・無限責任を負い、国の役割は事業者への援助にとどまる。制度はおおむね10年ごとに見直され、最後の見直しは2009年。
by kuroki_kazuya | 2015-05-12 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)