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by 幸田 晋

原発廃炉費用、電気料金に上乗せという暴挙 国民負担を強いて電力会社を甘やかす国

原発廃炉費用、
電気料金に
上乗せという暴挙 

国民負担を強いて
電力会社を甘やかす国


Business Journal 5月14日(木)6時1分配信より一部


 原子力発電所の廃炉が次々と決定している。原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」に基づき、関西電力など4社は老朽化が進んだ計5基の原発廃炉を決めた。廃炉が決定したのは、福井県の関西電力美浜原発1号機(出力34万キロワット)、同2号機(50万キロワット)、福井県の日本原子力発電敦賀1号機(35.7万キロワット)、島根県の中国電力島根1号機(46万キロワット)、佐賀県の九州電力玄海1号機(55.9万キロワット)だ。

 老朽化して原発事故のリスクが高いので、安全性の観点から廃炉を決めたというわけではない。廃炉と運転延長のどちらが得かを計算した結果だ。


・・・(途中略)


経済産業省は3月、老朽原発を廃炉にした際、電力会社に損失が発生しないようにする会計制度を施行した。東京電力福島第一原子力発電所事故翌年の2012年、経産省は原発を再稼働せずに廃炉と決めた場合の電力会社の財務内容を試算した。それによると、電力会社10社のうち4社が資産より債務が多い債務超過に転落することがわかった。

 債務超過になるのは北海道電力、東北電力、東京電力、日本原子力発電の4社。廃炉にすると決めると、これまで資産だった原発の価値がなくなるため、資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一気に抱えてしまう。債務超過になると、社債発行による資金調達や銀行からの借り入れが難しくなり、経営が立ち行かなくなる恐れがある。


・・・(途中略)


問題となっているのは、
廃炉費用を電気料金に上乗せして
損失を回収できるようにしたことだ。
廃炉費用は消費者が負担する。


 経産省が、新会計制度を利用して廃炉にすると想定していた老朽原発は7基。5基は決定したが、残る2基は関電の高浜1、2号機とされる。だがともに出力が82.6万キロワットであり、関電は採算が取れると判断して運転延長を申請した。今後、その承認をめぐり、経産省と関電の間で綱引きが繰り広げられることになる。
by kuroki_kazuya | 2015-05-15 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)