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by 幸田 晋

原発安全費2.3兆円増 13年新基準後、揺らぐ経済性

原発安全費2.3兆円増 

13年新基準後、
揺らぐ経済性


東京新聞 2015年5月17日 朝刊より一部

福島第一原発事故後に施行された
原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が
大手電力九社で
少なくとも総額二兆三千七百億円を
上回る見通しである
ことが本紙の調べで分かった。


経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は
約一兆六千五百億円で、
一年半の間に四割、
金額にして七千億円増加していた。
各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。 

 安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。

 本紙はことし四月、原発を保有していない沖縄電力を除く九社を対象にアンケートを実施。東京電力福島第一原発事故後、追加の安全対策として行っている工事や計画している工事などについて尋ねた。

 それによると、関西電力を除く、八社が経産省の調査時点から軒並み増額。関電は「最新の数値は公表できない」として経産省の調査以前の一二年十一月時点の金額を回答した。

 このうち北海道電力は、九百億円から二千億円台前半と二倍以上に膨らんだ。同社は泊原発1~3号機(北海道泊村)の再稼働に向け原子力規制委員会で審査中だが、規制委から火災の防護対策が不十分との指摘を受け「必要な工事が大幅に追加となった」(広報部)としている。


・・・(中略)


<原発の新規制基準> 
福島第一原発の事故を受けて2013年7月8日に施行。津波対策としての防潮堤建設や全電源喪失事故に備えた非常用発電設備の設置、重大事故の影響を緩和するフィルター付きベントなども義務づけた。

一方、航空機衝突などのテロ対策拠点となるバックアップ施設は5年間猶予。

地元自治体の避難計画については定めていない。

電力各社が15原発の24基の適合審査を原子力規制委員会に申請している。
by kuroki_kazuya | 2015-05-18 06:55 | 核 原子力