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by 幸田 晋

<大阪都構想>住民投票、改憲国民投票の「予行演習」

<大阪都構想>
住民投票、

改憲国民投票の
「予行演習」


毎日新聞 5月18日(月)22時16分配信より一部

 「大阪都構想」の賛否を問う17日の住民投票は運動の自由度が一般の選挙より高く、憲法改正に関する国民投票と似ている。安倍晋三首相に近い自民党中堅議員は「首相は国民投票の予行演習にしたいと考えていた」と明かす。ただ、物量による宣伝合戦となったことで課題も残した。

 大都市地域特別区設置法に基づく住民投票は、一般の選挙と同様、買収や戸別訪問などを禁じる半面、テレビCMの放映や、ビラやポスターの枚数に制限はない。住民投票と国民投票の運動は憲法で保障された「政治活動」にあたるため、「極力制限は設けないようにしている」(総務省)という。

顕著だったのが民放CMによる宣伝。
選挙の場合、政見放送以外への候補者本人の出演や、個人名を明示したCMはできないが、

大阪維新の会は
今回、政党交付金などを原資に数億円の広報費を投入し、
橋下徹大阪市長が登場するCMを
告示前の4月中旬から投票日まで放送した。

一方、都構想に反対する自民党大阪府連なども告示後にCMを流したが、
費用は反対陣営を合わせても数千万円。

住民投票での賛否が
拮抗(きっこう)した背景には、
維新の豊富な「資金力」が見逃せない。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-05-19 06:45 | 憲法