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by 幸田 晋

電力小売り自由化見据え 首都圏の火力建設過熱

電力小売り自由化見据え 

首都圏の火力建設過熱


産経新聞 5月19日(火)7時55分配信より一部

■同業他社、石油元売り、ガス大手… 供給過剰の恐れも

 首都圏で火力発電所の建設が相次いでいる。電力小売りの完全自由化を平成28年4月に控え、首都圏への参入を計画する電力大手や石油元売り、ガス大手などが自前の電源確保を図る狙いだ。ただ、過剰な投資が電力の供給過剰につながる恐れも指摘されている。

 九州電力は1日、出光興産や東京ガスと共同で、石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社(SPC)を設立した。千葉県袖ケ浦市に、最大出力100万キロワットの石炭火力を2基新設し、2020(平成32)年代半ばの稼働を目指す。

 九電の瓜生道明社長は「小売り全面自由化における(九電の)重要な戦略となる」と強調した。東ガスは、契約者を対象に電力とガスのセット販売などを行う計画だ。

 同様に中国電力もJFEスチールや東ガスと共同で、千葉市に100万キロワット級の石炭火力を建設する。また関西電力は、東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県市原市に石炭火力を建設する検討に入った。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-05-20 06:45 | 九電労組