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by 幸田 晋

原発高レベル廃棄物 最終処分地「国が提示」

原発高レベル廃棄物 

最終処分地「国が提示」


東京新聞 2015年5月22日 14時17分より一部

政府は二十二日の閣議で、
原発の使用済み燃料など核のごみ(高レベル放射性廃棄物)を埋設する最終処分場について、
政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた。

これまで受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だったが、
十年以上たっても決まらないため方針転換する。

しかし、
政府の原子力政策は
信頼を失ったままで、
申し入れを受けた
自治体や住民の反発は必至だ。


 最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、東日本大震災後の二〇一三年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に挙げ注目が集まった。方針転換の背景には「最終処分場がないまま原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いがあるとみられる。

 経済産業省が放射性物質が漏れる心配が少ないと判断した複数の地域を選定。原子力の開発や利用を促進するための内閣府の機関、原子力委員会が「お墨付き」を与える。その上で住民と意見交換する場を設け、合意が得られた自治体に地盤などの調査を申し入れ最終的に一カ所に絞る考えだ。

 しかし、候補地を選ぶ時期については宮沢洋一経産相は閣議後の記者会見で「いつまでに(有望地域を示す)というスケジュールはない」と説明した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-05-23 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)