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by 幸田 晋

[新安保政策 なぜ急ぐのか] 明確に説明するべきだ

[新安保政策 なぜ急ぐのか]

明確に説明するべきだ


南日本新聞 社説 5/29 付 より一部

 衆院の平和安全法制特別委員会の論戦は、2日目もかみ合わなかった。自衛隊のリスクや武力行使の拡大を追及する野党に対して安倍政権は「国民のリスク低減につながる」と繰り返すだけだった。

 「周辺事態の地域を拡大しなければならないどんな具体的変化があるのか。備えのために、どんどん(法制を)変えていいのか」

 江田憲司維新の党前代表の質問に安倍晋三首相は、「個別具体的な例は差し控える」「なにかあってから作ろうでは間に合わない」とはぐらかした。


・・・(途中略)


 首相は成立を急ぐ理由を、国民に明確に説明するべきだ。

 昨年7月、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定に踏み切った際に、首相は「東アジアの安全保障環境が根本的に変わった」ことを理由に挙げた。

 安全保障を巡る世界の情勢が変化していることは理解する。南シナ海では中国が岩礁埋め立てを急ぎ、監視する米国との間で緊張が高まっている。

 しかし、安倍首相は「外交上の差し障りがある」と述べ、国民にどんな現実の脅威が発生しているか、触れようとしなかった。

 これでは、国民の理解も、国会での議論も深まるはずはない。

 首相は「抑止力」を強調する。だが、対話を欠いた抑止力の強化は、相手の軍事力拡大を招く「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだろう。

 抑止力の効果を強調するのであれば、それによって攻撃を受ける覚悟や、防衛費の増大といった安全保障のコストまでも国民に問うべきなのだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-05-30 06:35 | 反動 | Comments(0)