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by 幸田 晋

機雷掃海めぐり政権内で見解不一致

機雷掃海めぐり
政権内で見解不一致


中日新聞 2015年5月29日 朝刊より一部

安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で二十八日、
戦時の機雷掃海をめぐり、安倍政権内の見解の不一致が浮き彫りになった。

中谷元・防衛相は中東・ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、
日本へのエネルギー供給が途絶えた場合、国内で死者が出るほど影響が大きくなくても、
他国を武力で守る集団的自衛権に基づき機雷を取り除くことは可能だとの考えを示した。

法案提出前の与党協議で座長を務めた自民党の高村正彦副総裁は、
機雷掃海の前提となる状況として「寒冷地で凍死者が続出」を例示しており、
海外派兵の基準のあいまいさを印象づけた。

戦時の機雷掃海は、ばらまいた国への反撃となり、国際法上の武力行使にあたる。

機雷が日本を標的にしていることが明確でない限り、
集団的自衛権を行使しなければ、取り除くことはできない。

中谷氏は特別委で、
どの程度の経済的な影響が出れば戦時の機雷掃海を実施できるかに関し
「国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が出る場合だが、
必ずしも死者が出ることを必要としない」と説明。

高村氏の発言のように
「凍死者が続出する」ほどでない経済的な影響でも、
集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に認定する可能性に言及した。

安倍晋三首相は
これまでの審議で、生活物資の不足や電力供給の停滞を例示。

自民党の稲田朋美政調会長は
「凍死者や餓死者」が出る事態を想定している。

見解に違いが生じるのは
法案が定める集団的自衛権行使の要件が
あいまいで、解釈の幅が大きいためだ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-05-30 06:25 | 軍事