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by 幸田 晋

電源構成案 原発優先は「公約違反」

電源構成案 

原発優先は「公約違反」


北海道新聞 社説 06/04 08:50より一部

 経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会が、2030年の電源構成比率で、原発を20~22%、再生可能エネルギーを22~24%とする政府案を了承した。

 意見公募を経て、7月中にも正式決定される。

 原発維持を優先したエネルギー政策の将来像が、このまま決まってしまうのは納得できない。

 東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、原発に頼らぬ社会を目指す民意にも反している。

 一部委員は、再生エネの導入を最大限加速し原発依存度を可能な限り低下させるとうたった安倍晋三政権のエネルギー基本計画との食い違いを指摘し、「公約違反」と批判した。正論である。

そもそも、原発比率20~22%という想定自体がおかしい。
原発の運転期間を原則40年に制限する
ルールを厳密に適用すれば、
30年には
比率は15%程度に下がる。


1回に限って
最大20年の延長が認められるが、
原子力規制委員会の田中俊一委員長は
「相当困難」との見方を示した。


 あくまでも例外である40年超の運転を前提とした政府目標は、福島の事故の教訓から独立性を与えられた規制委の審査に対して圧力となる恐れもある。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-06-05 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)