スキーにはまっています。


by 幸田 晋

安保法制と憲法  政府の見解は無理筋だ

安保法制と憲法  

政府の見解は無理筋だ


京都新聞 社説 2015年06月12日より一部

 憲法解釈変更で集団的自衛権行使を容認することを核とする安全保障関連法案について憲法学者から「違憲」との指摘が相次いでいる問題で、政府が見解を示して反論している。だが疑念解消には不十分と言わざるを得ない。

 10日の衆院平和安全法制特別委員会で、菅義偉官房長官は多くの憲法学者が法案を違憲としていることについて「数(の問題)ではない」とした上で「憲法の番人は最高裁だ。その見解に基づき法案を提出した」と述べ、合憲との見解を重ねて主張した。安倍晋三首相も同様の考え方を示している。

 最高裁の見解とは、駐留米軍の合憲性が争われた1959年の砂川判決のことだ。その中で、国の存立を全うするための自衛措置は「国家固有の権能の行使として当然」と指摘した。

 政府は、憲法解釈変更の基本的な論理について砂川判決と「軌を一にする」とし、自国防衛を目的とした限定的な集団的自衛権行使は合憲とする。だが判決は集団的自衛権を認めたものではない。

 そもそも砂川判決については、昨年7月の閣議決定の際に公明党などから「判決は個別的自衛権が前提だ」と批判が続出し、「直接の根拠として(行使を)検討するものではない」(岸田文雄外相の国会答弁)とした経緯がある。

 その判決を再び持ち出してきたのは、憲法解釈の権限は憲法学者ではなく最高裁にあると強調したいためだろうが、ご都合主義がすぎないか。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-06-13 06:35 | 憲法 | Comments(0)