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by 幸田 晋

【電力の株主総会】民意との乖離浮き彫り

【電力の株主総会】

民意との乖離浮き彫り


高知新聞 社説 2015年06月28日08時13分より一部

 原発を有する大手電力9社の株主総会が開かれ、「脱原発」を求める株主提案をすべて否決した。

 いずれの経営陣も再稼働を推し進める方針の説明に終始し、「原発回帰」の方向性を鮮明にした。福島第1原発事故以来、根強い脱原発の民意との乖離(かいり)が、あらためて浮き彫りになった格好だ。

最新の世論調査でも
原発再稼働への反対は63%に上り、
賛成の31%を大きく上回っている。
株主総会で示された株主提案は、
民意の発露といってよいだろう。


 利益の拡大を優先する会社側は、発電費用の安さや安定供給を理由に、それらをことごとく退けた。四国電力も原子力規制委員会の審査に事実上合格した伊方3号機を「目下の最大の経営課題」として「一日も早い再稼働を目指す」と強調した。

 ただ、経済性に重きを置く会社側の姿勢が、原発依存による安全性への不安に対し、どれだけの説得力を持つだろうか。議論がかみ合っていない印象は拭えない。

原発の経済性には、
すでに疑問符が突き付けられている。

2016年4月からの電力小売り全面自由化で、安全対策コストが増す原発も価格競争にさらされることになる。

 経済産業省の有識者会議は自由化に向けた原子力行政の課題として、廃炉や安全対策の強化に対応するため、電力会社が利益を確保できる優遇策の検討を挙げている。

原発を特別扱いすれば、
「原発は安価」という従来の説明を
否定したことに等しい上、
競争を促進する自由化の
趣旨をゆがめよう。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-06-29 06:35 | 九電労組