<鹿児島県>川内原発事故時に住民輸送 バス33社と協定
2015年 07月 01日
<鹿児島県>
川内原発事故時に住民輸送
バス33社と協定
毎日新聞 6月30日(火)19時38分配信より一部
鹿児島県は、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)で重大事故が起きた際の住民らの緊急輸送協定を、県バス協会や原発30キロ圏の9市町にあるバス事業者33社と結んだ。バス運転手への補償規定も設け、死亡や負傷、車両汚染時は、国の賠償を受けられる場合を除き、県が補償する。原発事故対応のため自治体とバス会社が協定を結ぶのは全国で初めて。締結は6月26日付。
原発5キロ圏の住民約4900人のうち、自家用車で避難できない子供や高齢者らは約3000人と想定され、緊急輸送のバス約80台が必要。協定を結んだ33社で約1500台を保有しており、必要台数を確保できる見込みとなった。
ただし、バス事業者に協力を求めるのは、
一般人の放射線被ばく限度
(年間1ミリシーベルト)を
下回る場合に限ると確認した。
・・・(後略)
川内原発事故時に住民輸送
バス33社と協定
毎日新聞 6月30日(火)19時38分配信より一部
鹿児島県は、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)で重大事故が起きた際の住民らの緊急輸送協定を、県バス協会や原発30キロ圏の9市町にあるバス事業者33社と結んだ。バス運転手への補償規定も設け、死亡や負傷、車両汚染時は、国の賠償を受けられる場合を除き、県が補償する。原発事故対応のため自治体とバス会社が協定を結ぶのは全国で初めて。締結は6月26日付。
原発5キロ圏の住民約4900人のうち、自家用車で避難できない子供や高齢者らは約3000人と想定され、緊急輸送のバス約80台が必要。協定を結んだ33社で約1500台を保有しており、必要台数を確保できる見込みとなった。
ただし、バス事業者に協力を求めるのは、
一般人の放射線被ばく限度
(年間1ミリシーベルト)を
下回る場合に限ると確認した。
・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2015-07-01 06:53
| 九電労組