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by 幸田 晋

国会議員の平均報酬5千万!を報じないメディア、国と癒着し多大な便宜を受ける実態

国会議員の平均報酬5千万!
を報じないメディア、
国と癒着し多大な便宜を受ける実態


Business Journal 7月9日(木)6時1分配信より一部

 安倍晋三首相の応援団ともいわれる自民党若手議員の勉強会において、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などの勇ましい発言が飛び出し問題となりましたが、その後の大手新聞や在京テレビ局の緩い反応には驚かされました。

 安倍首相はすぐさま遺憾の意を表明し、自民党は勉強会の代表だった青年局長を更迭、当の言論規制発言の議員には厳重注意処分を行い、さっさと幕引きを図りました。そしてそれに歩調を合わせるかのようにマスメディアのほうも、この問題にはわずかの批判を加えただけでとっとと終息させてしまったのでした。

 講師役の著名作家が発言した「沖縄の2つの新聞」に当たる沖縄タイムスと琉球新報が、猛烈な抗議の声を上げているのに対し、在京メディアは素知らぬ顔を決め込んでしまったのです。危機意識のなさを露呈させた対応となりました。言論の自由、報道の自由は死んでも守るぞ――といった気概すら感じられないのが、日本のマスメディアの現状です。

 そもそも自民党若手議員のあいだからこうした非常識なメディア規制、言論封殺の声が上がるのは、とっくにマスメディアが政治家からなめられているからにほかなりません。今までマスメディアが、政権とズブズブの癒着関係を続けてきたからこその事態だともいえます。


・・・(中略)


●国会議員報酬をめぐる報道

 ところで、マスメディアが政治の実態を正しく伝えられなくなっていることは、先月の国会議員の所得公開をめぐる報道においても伺えます。

 虚偽報告でも罰則のない資産公開・所得公開ですが、報酬の歳費分と期末手当分だけを合計して「国会議員の年間所得は平均2000万円前後」などと注釈もなく報じているのです。政党交付金からの議員への分配にもよりますが、実際には他のいろいろな名目で少なくても報酬総額は5000万円前後に達しています。

 議員報酬にはどんな名目があり、なぜそれが所得に入らないのかも説明すべきなのに、それさえきちんと報じていません。国が財政赤字で莫大な借金を積み重ねている現状を考えれば、正確な情報を読者や視聴者に伝えるべきでしょう。

 日本国民の70%が信頼を置いている――といわれる日本のマスメディアには、自らの襟を正して政権との適切な緊張関係を保ち、「権力の監視」「言論の自由」の砦となることを期待したいものです。

(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)
by kuroki_kazuya | 2015-07-10 06:35 | 日本の今後 | Comments(0)