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by 幸田 晋

原発の国民理解 安全安心には程遠い国策

原発の国民理解 
安全安心には程遠い国策


福井新聞 社説 2015年7月26日午前7時05分より一部

 重要な国策推進に「国民の理解」は欠かせない。賛否渦巻く安全保障法制をめぐり、安倍晋三首相は「理解が深まった」と強調したかと思えば「理解が進んでいない」と前言撤回。政治的思惑を秘めた発言は客観性を欠き、国民の理解を得にくい。

 もう一つの難問が原子力政策である。電力各社は早期再稼働を目指す。しかし、東京電力福島第1原発事故は国民の原発認識、信頼性を一変させた。国が国民の理解を重視しながら、原発ほど進まないものはない。


・・・(中略)


ここにきて自民党の電力安定供給推進議連が40年規制の見直しへ動きだした。原子炉直下に活断層がある場合の廃炉にも異議を唱えている。政府が「現時点で想定していない」新増設やリプレース(建て替え)についても議連と同様、八木誠・電気事業連合会長(関電社長)が新増設を求める考えを明言した。

 進まぬ国民理解とは裏腹に推進モードが加速する。とりわけ本県は廃炉、新増設、核燃料サイクル政策などあらゆる難題を抱え込む。もし再稼働させるなら、規制委任せの安倍首相が来県し、県民、国民に説得力のある説明をするくらいでなければ理解は得られない。そんな覚悟があるだろうか。
by kuroki_kazuya | 2015-07-27 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)