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by 幸田 晋

原発のごみ処分 対話の姿勢が足りない

原発のごみ処分 

対話の姿勢が足りない


北海道新聞 社説 07/27 08:55より一部

 原発から出るごみの最終処分の新方針をめぐり、政府は札幌など全国9カ所でシンポジウムを開いたほか、各都道府県で自治体向け説明会を重ねている。

 政府は、高レベル廃棄物を300メートル以下の地下深くに埋める「地層処分」を行う考えだ。従来の自治体による応募方式では進展がないため、国が前面に立って、科学的有望地を示す新方針を決めた。

 こうした内容について、国民の理解を得ようとの狙いだ。

 しかし、東京電力福島第1原発事故で、国、電力業界は信頼を失っている。シンポジウムでは最終処分だけでなく、安倍晋三政権が進める原発再稼働や核燃料サイクルへの疑問の声が目立った。

 再稼働反対論に耳を傾けず、ごみ処分では地方の負担を求める国の姿勢は身勝手だろう。原発政策全体の国民的議論が求められる。

政府は、
使用済み燃料を再処理して
利用する核燃料サイクルを進め、
この過程で出る高レベル廃棄物を
閉じ込めたガラス固化体4万本以上を
地層処分する考えだ。


 シンポジウムでは、事業を担う原子力発電環境整備機構と経済産業省が説明した。

 札幌会場では、核廃棄物を「受け入れ難い」とする道条例があるのにシンポジウムを開いたことへの反対意見に対し、国は「説明が目的だ」とするにとどまった。

 廃棄物がすでに存在するから「現世代で解決すべきだ」と国は強調する。確かに、避けて通れない問題である。だからこそ、一方通行の説明ではなく、国民との対話を尊重すべきだ。

 自治体向け説明会は非公開だ。経産省は、特定の自治体が最終処分に関心があると思われるのを避けたいと説明するが、公開しなければ不信感は強まるだけだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-07-28 06:45 | 核 原子力