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by 幸田 晋

米盗聴疑惑 情報戦への備え再認識を

米盗聴疑惑 

情報戦への備え再認識を


山陽新聞 社説 2015年08月08日 08時00分より一部

 米国家安全保障局(NSA)による日本政府や、日本企業などに対する電話の盗聴疑惑が内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米政府の機密資料から浮上した。事実なら同盟関係の信頼を大きく損なう問題であり、米側に十分な説明を求めたい。

 盗聴は2006年の第1次安倍政権時代までさかのぼり、主に日米関係や気候変動交渉に関するものだという。対象リストには、日銀総裁や経済産業相、官房長官秘書官、商社のエネルギー部門など35回線の電話番号が記されていた。NSAの情報収集活動で、日本国内の具体的な盗聴対象が表面化したのは初めてのことである。


・・・(中略)


今回の問題は
世界の情報戦の渦中で、
たとえ同盟国であっても標的になりかねない現実を再認識させられたといえる。
これからも、どこから通信傍受などの手が忍び寄るか分からない。


 日本の政府や企業などは、あらためて危機感を強めることが必要だ。情報の漏えいを防ぐ手だてを検証し、有効なものに見直していく努力を怠ってはならない。
by kuroki_kazuya | 2015-08-09 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)