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by 幸田 晋

地熱発電、着工まで3年短縮=自治体関与で手続き迅速化―環境省

地熱発電、着工まで3年短縮

=自治体関与で手続き迅速化
―環境省


時事通信 8月11日(火)2時34分配信より一部

 環境省は10日、地熱発電の普及拡大に向け、地方自治体が発電所建設の初期段階から関与する仕組みを導入する方針を固めた。

 地熱発電の誘致に熱心な自治体と住民らで構成される協議会をあらかじめ設け、地元の合意形成が円滑に進むようにする。着工までの期間を最大3年程度短縮できるとみており、2016年度予算概算要求に関連経費を計上する。

 地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも天候や季節に左右されない安定した電源とされ、日本の推定地熱資源量も世界第3位と高いポテンシャルを持つ。

政府は
30年度時点の最適な電源構成(ベストミックス)で、
総発電量に占める地熱発電量の割合を
現在の0.3%程度から
1.0~1.1%に引き上げる方針だ。


 ただ、地熱発電の開発に当たっては、事業の計画から着工までに10年以上を要するのが課題。火山地帯に井戸を掘るため、温泉枯渇への懸念などから地元との合意形成に時間を要するケースも少なくない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-08-11 06:48 | 九電労組