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by 幸田 晋

大学と軍事研究 原則情報公開で歯止めを

大学と軍事研究 

原則情報公開で歯止めを


西日本新聞 社説 2015年08月23日 10時37分より一部

 防衛省が本年度から、国の安全保障に役立つ技術開発を目的に、大学などの研究を直接支援する制度を導入した。

 将来有望な先端技術の基礎研究を外部に委託して、最新技術の早期実用化を目指すという。

 同省は警戒監視用のレーザー技術や航空機の機体に使う新素材などの研究テーマを設定し、今月12日まで一般公募した。10件程度を選考し、最長3年間で1件当たり最大年間3千万円を支給する。

 国の防衛や災害派遣、国際平和協力活動など自衛隊が担う業務への応用だけでなく、民生分野での活用も念頭に置いているという。

 日本の科学界は、先の戦争で軍事研究に深く関わった苦い経験を持つ。日本学術会議は発足時の1949年、軍事に協力してきたことを深く反省する声明を出した。67年には、軍事目的の研究はしないことも宣言している。


・・・(中略)


軍事技術は機密性が高く、秘密保持のため不正を生みやすい。学問の自由との兼ね合いも十分に踏まえる必要がある。防衛省は「(支援制度は)成果が公開可能であることを原則」としている。

 無制限に広がりはしないか-。そんな疑念を招かないよう、積極的な情報公開に努めるべきだ。
by kuroki_kazuya | 2015-08-25 06:35 | 軍事