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by 幸田 晋

米軍施設爆発 地位協定の改定求めよ

米軍施設爆発 

地位協定の改定求めよ


東京新聞 【社説】 2015年8月26日より一部

 相模原市の米軍施設で起きた爆発事故。原因究明が急がれるが、日米地位協定が壁となり、日本の警察や消防は捜査権を持たないのが現実だ。政府は地位協定の改定を、米国側に求めるべきである。

 日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて在日米軍の法的地位などを定めたものだ。在日米軍の軍人らに特権的な法的立場を認め、米軍絡みの事件・事故が起こるたびに、問題点が指摘されながら、一九六〇年の締結以来、一度も改定されていない。

 二十四日未明に倉庫が爆発した相模原市中央区の米陸軍「相模総合補給廠(しょう)」の周辺には住宅街が広がる。なぜ爆発が起きたのか、再発を防ぐにはどうすべきなのか。近隣に住む人たちや、住民の暮らしを守る立場の関係自治体にとっては重大な関心事である。

 しかし、地位協定は、米軍専用施設・区域内では、米国がその設定、運営、警護、管理など必要なすべての措置をとることができ、米軍が警察権を有すると定める。

 日本の警察は米軍施設・区域内で、米軍の同意があれば捜索や検証ができるが、そもそも捜査権がないため、強制力はない。

 相模原市の加山俊夫市長は記者会見で、原因調査に消防や警察が関われるよう、地位協定の見直しを政府に要請する考えを示した。


・・・(途中略)


日本でありながら、日本が捜査権や裁判権などの主権を行使できないのが米軍基地内であり、それを定めるのが地位協定だ。

 国家主権を重視するはずの安倍晋三内閣がなぜ、地位協定の改定には目もくれず、米軍を支援する安全保障法制関連法案の成立をはやるのか、不思議でならない。

 在日米軍専用施設の約74%が集中し、米兵らによる事件・事故が多発する沖縄県では、かつての米軍統治や治外法権を想起させる地位協定の改定は、基地縮小とともに県民の切実な願いだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-08-27 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)